2009年2月10日火曜日

新・テロ特措法特集(関連資料集、反証、提言等)

政府与党の給油支援活動特措法案(新テロ特措法)は、第168回臨時国会において可決・成立しまし た。しかし、民主党の対案であった「テロ根絶法」は参院では可決され、衆院では採決を得ないまま継続審議となっています。明けて第169回通常国会におい ては、特措法の恒久化論議の材料として両党により注目されましたが十分な審議は行なわれませんでした。現在の第170臨時国会においても、前福田内閣によ り新テロ特措法の“2年延長”を盛り込んだ改正法案の可決が閣議決定されており、後任の麻生総理大臣も所信表明演説で同法案の可決を今国会の三大目標とす る旨を明言しました。

10月21日、民主党の『テロ根絶法案』は敢え無く衆議院で否決され、政府与党の新テロ特措法改正案は賛成多数で可 決。法案は参議院へと送られました。22日、同法案は参議院で審議入りし、23日、28日の2日間の日程で外交防衛委員会で審議され、採決がとられる予定 です。


したがって当事務所でも継続して、新テロ特措法を恒久化論議を行う上での重要政策課題として当ブログ群にて扱うことにしました。以下は、同法の審議にあたり先の臨時国会・通常国会で政府各省により提出された公式資料及び当事務所作成各資料の一覧です。


I. テロ特措法審議に於ける政府各省提出資料(07年8月~)

  ●資料1 (内閣官房)『テロ対策特措法の概要』
  ●資料2 (外務省)『「テロとの闘い」等への各国の部隊派遣状況』
  ●資料3 (防衛省)『自衛隊の活動状況及び実績』
  ●資料4 (外務省)『最近のアフガニスタン治安情勢』
  ●資料5 (内閣府)『補給支援活動特措法案*の概要(新法案)』


II. 新テロ特措法関連政府参考資料(08年6月~)

  ●資料1 (防衛省)自衛隊の活動状況及び実績(平成20年2-5月度) 
  ●資料2 (防衛省)自衛隊の活動状況及び実績(平成20年2-8月度)
  ●資料3 (外務省)平成20年9月『各国の部隊派遣状況』他☆NEW☆

III. テロ特措法関連用語集(Wikipedia ※当事務所責任編集)

  ●用語1  国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)とは?
  ●用語2  武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)とは?
  ●用語3  国防エネルギー支援センター(DESC)とは?
  ●用語4  非合法武装集団の解体(DIAG)とは?
  ●用語5  国際治安支援部隊(ISAF)とは?
  ●用語6  不朽の自由作戦(OEF)とは?
  ●用語7  海上治安活動(MSO)とは?
  ●用語8  海上阻止行動(MIO)とは?
  ●用語9  安保理決議1368とは?
  ●用語10 安保理決議1386とは?
  ●用語11 安保理決議1833とは?
  ●用語12 テロ根絶法案とは?
  ●用語13 ボン合意とは?

IV. テロ特措法に関する総合報道資料(07年9月~)

  ●資料1 安保理の採択した「謝意」決議の舞台裏(ロシア編

  ●反証1 延長反対で陸自の危険度が増す?
  ●反証2 小沢代表は単にISAFへの参加を表明しているのではない
  ●反証3 民主党対案が目指すのは「国際益」の実現

VI. テロ特措法に関する世論調査結果(07年8月~)

  ●統計1 Yahoo!実施の意識調査結果(07年8月度)
  ●統計2 旧テロ特措法に関するアンケート(賛成・反対?) 実施中!
  ●統計3 テロ根絶法に関するアンケート(賛成・反対?) 実施中!


VII. テロ特措法に関する秘書・勝見の所感(07年9月~)

  ●所感1 新安保理決議起草の動きは民主党の勝利といえるか
  ●所感2 日本の採るべき道は二者択一ではない★NEW★

VIII.新テロ特措法に関する犬塚の提言(07年10月~)

  ●提言1 給油から平和構築へ 日本外交の転換点
  ●提言2 国連改革につながる骨太の議論をせよ 

IX. 新テロ特措法に対する民主党の対案(07年11月~)

  ●資料1  民主党アフガン対策案概念図I(概略編I)
  ●資料2  民主党アフガン対策案概念図I(概略編II:導入)
  ●資料3  民主党アフガン対策案概念図II
  ●資料4  民主党アフガン対策案概念図III
  ●資料5  「油より水」衆院テロ特委で答弁に立つ
  ●資料6  外交防衛委員会、いぬづかの質問で紛糾
  ●資料7  外防部会で調査報告後、委員会質疑に臨むⅠ
  ●資料8  外防部会で調査報告後、委員会質疑に臨むⅡ
  ●資料9  民主党のアフガン和平素案、国際監視団展開を提案★NEW★
  ●資料10 伊勢崎賢治教授、中東アフガン調査の真の目的を語る★NEW★

X. 特措法恒久化(恒久法)関連資料(08年02月~)

  ●資料1 米軍駐留経費負担(1)防衛省編 
  ●資料2 米軍駐留経費負担(2)独国防白書編 
  ●資料3 米軍駐留経費負担(3)参議院外交防衛委員会編

2009年2月1日日曜日

転載:民主党のアフガン和平素案、国際監視団展開を提案(共同)

民主、日本主導でアフガン和平 政権交代にらみ素案

民主党が政権交代後に実現を目指すアフガニスタン安定化策の素案が三十一日、判明した。

国連にも働き掛け、アフガンに軍隊を駐留させる米国など関係国と、反政府武装勢力タリバンの双方に戦闘停止を要請。アフガンとパキスタン国境地帯から米軍、北大西洋条約機構(NATO)軍、パキスタン軍が撤退、代わりに日本を含む複数国でつくる国際停戦監視団が現地に展開する構想だ。日本政府がホスト役となり、和平実現に向けた国際会議を東京で開催することも想定している。

現状では停戦合意の形成は極めて困難とみられ、党内で異論が出ることも予想されるが、小沢一郎代表は基本的に了承しており、鉢呂吉雄次の内閣」外相を中心に近く成案をとりまとめる考えだ。

アフガン支援に関し小沢氏は従来、国連決議に基づき活動している国際治安支援部隊(ISAF)への自衛官派遣を実現させる方針を表明していたが、戦闘が泥沼化する中、対話を基調とした包括的な平和構築を目指す路線に転換した。

素案によると、国際停戦監視団は、これまで戦闘に関与していないサウジアラビア、ヨルダンなどのアラブ諸国と日本で構成。武器は携帯せず、アフガン警察やパキスタン側の自警組織の治安維持を支援する。日本からは自衛官の派遣を想定している。


民主、日本主導でアフガン和平 政権交代にらみ素案(2009/02/01 共同通信)
※↑ここまで、インターネット版



※↓ここから、新聞記事版
日本主導でアフガン和平 米国などに停戦要請br>
タリバン側との対話を進めるため、旧タリバン政権の最高指導者オマル師を拘束や攻撃の対象から外すことを米国に要請する一方、アルカイダ系の国際テロ組織を支援しないようタリバン側を説得する。

構想実現のため超党派の議員連盟を発足させ、この議連を受け皿に、アフガンとパキスタンの閣僚級とタリバン代表などによる実務者協議を開催。協議が調えばアフガンのカルザイ、パキスタンのザルダリ両大統領を東京に招き、正式合意を図るとしている。

国際監視団を展開素案のポイント
一、停戦を実現し、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯から米軍、北大西洋条約機構(NATO)軍、パキスタン軍が撤退
一、アラブ諸国と日本で構成する国際停戦監視団が国境地帯に展開
一、国際停戦監視団は武器を携帯せず、アフガン警察、パキスタンの自警組織を側面支援
一、超党派議連を受け皿に、タリバン代表も参加するアフガンとパキスタンの閣僚級協議をあっせん。両国大統領の会談を東京で開催
一、旧政権タリバンの最高指導者オマル師を拘束や攻撃の対象から外すよう米国に要請

【解説】民主党がアフガニスタン安定化に向けた外交構想をまとめるのは、次期衆院選で政権交代を実現した場合、インド洋での海上自衛隊の給油活動を停止する方針のため、これに代わる何らかの日本の貢献策を示す必要性があるからだ。

アフガンでの「テロとの戦い」に力を入れるオバマ米政権が停戦に応じる展開は現状では想定しにくく、日米関係が悪化するとの批判も予想されるが、担当者は「現地に駐留する米軍は疲れ切っている。米国は『出口戦略』の検討も始めており、話し合いの余地は十分ある」と指摘する。

構 想の大きな特徴は、自衛官派遣を想定する国際停戦監視団について、小火器も持たない“丸腰”を基本とした点だ。素案作成にかかわったメンバーは「これまで の外国軍隊の関与とは違うことを明確にする。武器を持たないことは極めて重要なメッセージになり、平和構築の力になる」と強調する。

実際、自衛隊が丸腰で国連平和維持活動に参加している「国連ネパール政治ミッション」(UNMIN)の例もある。ネパール国軍とネパール共産党毛沢東主義派の和平合意を受け、二〇〇七年三月から自衛官が武器を持たず、兵器庫の監視などに従事している。

ただ治安情勢の違いは明らかで、アフガンの現状を知る外務省関係者は「派遣すれば犠牲者が出るのは間違いない」と指摘する。

●背景資料:アフガニスタン・パキスタン・サウジアラビア調査報告(PDF)


【免責事項】上記解説で触れられている「担当者」とは犬塚議員のことです。この記事は当事務所が共同通信から受けた取材に基づいて執筆され たもので、後半の新聞紙面については共同通信に転載許諾を頂いた上で全文を掲載しております。尚、ブログ転載するに当たって記事のレイアウト等のみ当時事 務所にて編纂させて頂いております。

文責:参議院議員犬塚直史事務所 外交政策担当・勝見貴弘