ＵＮＥＰＳの拠点利用案、党の新「沖縄ビジョン」に含まれる

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琉球新報が伝えたところによると、11日に那覇市で開かれた民主党のシンポジウムにおいて、「沖縄ビジョン２００８」の説明が行われ、同ビジョンに当事務所が推進する国連緊急平和部隊（ＵＮＥＰＳ）の拠点利用案が盛り込まれたことが発表されました。具体的には、「宮古島市の下地島空港等利活用計画書を下敷きに」下地島空港をＵＮＥＰＳの拠点として利用するという案です。（詳細記事）

（写真：シンポジウムで講演する鳩山幹事長）

沖縄ビジョン２００８におけるＵＮＥＰＳ言及部分

8) 国連機関等の誘致

沖 縄県の地理的、歴史的特性を踏まえれば、サミット等国際的会合を数多く開催してきた「平和の島」として、国連機関や国際機関を立地することは（例として国 連環太平洋本部<仮称>など）、東アジアの安定と発展、また世界への平和の発信として有意義であり、望まれる。特に宮古島市下地島空港を利用 して国連緊急平和部隊(UNEPS)や国連人間の安全保障センターの人材育成等の拠点作り、またミャンマー・サイクロン被害や中国四川大地震に派遣された 国際緊急援助隊の拠点整備をアセアンレスキューチームとの連携を模索しながら行うこと等が考えられる。もちろん平成19 年度宮古島市「下地島空港等利活用計画書」の積極的展開は欠かせない。

個人の有志で構成される国連史上初の常設民軍混成部隊、ＵＮＥＰＳの設立に日本が協力するという考え方は、昨年12月に参議院で可決された「テロ根絶法案」に、まだ正式名ではないＵＮＥＰＳに代わって『新たな国際連合の組織』として盛り込まれました。（関連記事）　

７月８日の民主党『次の内閣』で決定した今回の新ビジョンは、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）にも反映させる方針であるため、いよいよ政権交代も視野に入れ、ＵＮＥＰＳ創設の推進が党是となる模様です。

○「民主党沖縄ビジョン（2005）」（改訂）
○「民主党沖縄ビジョン（2008）」


○党プレスリリース
民主党「沖縄ビジョン2008」のシンポジウムを現地沖縄で開催

国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出

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国際連帯税議連、「パスポートのない解決」の主導を求め要請書を提出




３日午前、民主党参議院議員の犬塚直史が事務局長を務める超党派で構成する「国際連帯税創設を求める議員連盟」（通称「国際連帯税議連」）の代表団は外務省を訪れ、高村外務大臣に「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」（※1 ）への参加を求める要請書を提出しました。

要請書では、同リーディング・グループが「革新的かつ実効的な構想を生み出す土壌となっている」ことを強調するとともに、本年の洞爺湖サミット開催へ向けてその議長国として、気候変動、貧困、疫病などの問題を「パスポートのない問題」と捉え、これらの問題に対する「パスポートのない解決」を我国が主導して行うべきだと主張。これらの問題に取組むための資金開発構想を生み出すフォーラムである同リーディング・グループ加盟を要請しました。

背景

国際連帯税議連は、衆参両院約40名の国会議員により構成される超党派の議員連盟で、本年２月２８日に発足。その設立目的は①国際連帯税制度の研究のため の勉強会の開催、②「連帯税に関するリーディング・グループ」への政府参加の推進、③政府による同リーディング・グループ内の「ＣＴＤＬ（通貨取引開発税）タスクフォース」（※2）のリード国（議長国）引受けを、本年の北海道洞爺湖サミット開催までに政府に提言することでした。

議連では発足から３カ月のうちに５回の勉強会を開催し、国内外の専門家を招いて知見を集約して参りました。また４月に開催されたリーディ ンググループのダカール総会には要員を派遣し、会議の実情を把握することにも努めてきました。とくに、前述のＣＴＤＬ（※3）に関する国際的な潮流とその有効性に 着目し、日本政府によるＣＴＤＬタスクフォースの先導を推進して参りました。

今回の要請では、議連が目的とする日本政府によるＣＴＤＬタスクフォースの先導に向け、その第一歩としてまずはリーディング・グループへの加盟を要請したことになります。

用語

※1　開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ：2006 年3月フランス・ブラジル提唱による国際連帯税パリ国際会議で創設された「連帯税または革新的資金メカニズム」推進グループで、現在53カ国を数える。う ち8カ国ほどが航空券国際連帯税を実施している。日本はグループには入らずオブザーバーとして年2回のリーディング・グループ総会に参加している。

※2　CTDLタスクフォース：2007 年2月オスロで開催された第2回リーディング・グループ総会で、①タックスヘイブンと資本逃避、②開発のための通貨取引税（CTDL）という2つのタスク フォースの設置を決め、これを主導する国を募ることにした。同年9月ソウルで開催された第3回リーディング・グループ総会で、「タックスヘイブン」につい てはノルウェー政府が主導国として手を挙げたが「CTDL」についてはまだどこの国も手を挙げていない。

※3　CTDL（通貨取引開発税）：英ＮＧＯ「スタンプ・アウト・ポヴァティ」率いる61の国際非政府組織（ＮＧＯ）が提唱する国際通貨課税制度。国際通貨取引に対して0.005％の超低率課税を実施することで国家や国民の負担を増やすことなくＯＤＡ等の開発支援資金を創出する構想。

NGOオルタモンド公式ブログより引用転載。

ダウンロード
○本文：要請書（2008年6月3日）
○資料：リーディング・グループ結成の経緯（2008年6月2日作成）
○資料：国際連帯税議連設立に関するプレスリリース（2008年2月29日作成）

国際連帯税実現のための超党派議員連盟が発足

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平成20年2月29日

国際連帯税の創設を求める議員連盟事務局

参議院議員犬塚直史事務所

プレスリリース

国際連帯税実現のための超党派議員連盟が発足

2月28日（金曜日）、国際連帯税の創設を求める超党派の議員連盟が発足した。同日、「国際連帯税創設を求める議員連盟」（略称: 国際連帯税議連; 英語名: The Parilamentary Group on International Solidarity Levy）は設立総会を開催し、自民党の元法務大臣の川口順子参議院議員をはじめとし、同じ自民党の元官房長官の塩崎泰久衆議院議員、民主党の元環境大臣の広中和歌子参議院議員など、与野党各派から主要な国会議員が参加した。設立総会後、国際協力機構（JICA）から大島賢三副理事長が基調講演を行った。

国際連帯税議連の設立目的は次のとおりである。

「国際連帯税創設を求める議員連盟」
設立趣意書


（背　　景）

今年は北海道洞爺湖サミットの年であると同時に、2015年ミレニアム開発目標(MDGs)の達成プロセス中間年でもある。気候変動、貧困、疫病など「パスポートのない問題」が深刻になっているにもかかわらず、2015年までのODA拠出目標が達成される見込みは立っていない。こうした事態を打開するため、フランスが主導する航空券連帯税、あるいはイギリスのIFFなどの取組みも散見されるが、主要国に広がっておらず、かつ税収規模も少ない。
今こそ立法府として一党一派に属さない「パスポートのない解決」を主導すべきであり、我国が革新的資金調達メカニズム創設に正面から取組む必要性を認識し、ここに「国際連帯税創設を求める議員連盟」を設立する。


（目　　的）

１． 制度の研究のため勉強会等を開催し、国会の場において議論を深める
２． 我国の「連帯税に関するリーディング・グループ」参加を目指す
３． 同グループ提唱の「CTDLタスクフォース」リード国引受けを提言する


（今後の課題）

CTDLを実現するためには、フランス主導のリーディング・グループ参加のみならず、英国の超党派議員連盟(APPG)およびイタリアや欧州議会など、多くの国が参加できる枠組み作りが求められる。

新たな国連組織の創設提案、参院可決の「テロ根絶法案」に含まれる

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政府の給油新法（いわゆる新テロ特措法）への対案として、昨年12月21日に民主党が参議院に提出した、「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」が、本日の参院本会議にて可決されました。この法案には、当事務所が推進する「保護する責任」と「国際の平和及び安全に対する脅威に対し直ちに必要な措置を執るための組織」の創設提案が盛り込まれています。

この「必要な措置を執るための組織」というのは、当事務所が推進する国連緊急平和部隊（UNEPS） にほかなりません。UNEPSは未だ構想段階の組織名称であるため、法案 の中でその固有名詞を使うことを避けたのです。事実、UNEPSは法案骨子段階ではその名称ごと採用されていました（関連記事）。

これは米国の議会（過去に2回を決議案を審議）を除けば世界で初めての試みで、日本国内での議論活性化のためにも大きな布石となると見られます。

実際の法案では、2つの条文に分かれ以下のような記述となっています。

　（基本的な法制の整備）

第二十五条　国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与すること を含む我が国の安全保障の原則に関する基本的な法制の整備が速やかに行われるものとし、当該法制の整備において、日本国憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則及び国際連合憲章第七章の集団安全保障措置等に係る我が国の対応措置に関 する基本原則（二千五年九月十六日の国際連合総会決議に規定する大量虐殺、戦争犯罪、民族浄化及び人道に対する犯罪から人々を保護する責任の原則にのっとった活動が国際連合の下で実施されることとなった場合における当 該活動に対する我が国の協力の在り方に関する事項を含む。）が定められるものとする。

（国際の平和及び安全の維持又は回復に係る取組を補完する新たな国際連合の組織の設置に係る検討）

第二十六条　政府は、国際連合の改革の一環として、国際連合に、国際連合平和維持活動（国際連合平和維持 活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第一号に規定する国際連合平和維持活動をいう。）その他の国際連合が行う国際の平和及び 安全の維持又は回復のための取組を補完するものとして、国際の平和及び安全に対する脅威が生じた場合に、その脅威に対し直ちに必要な措置を執るための組織が設置 されるよう、国際連合、国際連合加盟国等に対し働きかけを行う等積極的かつ主導的に取り組むことについて、検討するものとする。

この条文が含まれた法案、略称「テロ根絶法」は、昨日10日の参院外交防衛委員会では否決されましたが、本日11日の参院本会議では120対118の僅差で、無事可決されました。

これ により、今月18日に召集される次期通常国会で継続審議となることで、新しい国連組織の創設に関する議論が 国会でなされることになりました。これは大きな意味を持ちます。なぜなら、これは米国議会以外、世界のどこでも行われていないことだからです。

日本は米国に次いで世界に先駆け、国連常設部隊の議論を国会で行った国となりました。このことは世界各国にも波及し、国際社会における国連常設部隊の議論活性化の牽引ともなるでしょう。

文責：参議院議員犬塚直史事務所　外交政策担当　勝見貴弘