2009年2月10日火曜日

新・テロ特措法特集(関連資料集、反証、提言等)

政府与党の給油支援活動特措法案(新テロ特措法)は、第168回臨時国会において可決・成立しまし た。しかし、民主党の対案であった「テロ根絶法」は参院では可決され、衆院では採決を得ないまま継続審議となっています。明けて第169回通常国会におい ては、特措法の恒久化論議の材料として両党により注目されましたが十分な審議は行なわれませんでした。現在の第170臨時国会においても、前福田内閣によ り新テロ特措法の“2年延長”を盛り込んだ改正法案の可決が閣議決定されており、後任の麻生総理大臣も所信表明演説で同法案の可決を今国会の三大目標とす る旨を明言しました。

10月21日、民主党の『テロ根絶法案』は敢え無く衆議院で否決され、政府与党の新テロ特措法改正案は賛成多数で可 決。法案は参議院へと送られました。22日、同法案は参議院で審議入りし、23日、28日の2日間の日程で外交防衛委員会で審議され、採決がとられる予定 です。


したがって当事務所でも継続して、新テロ特措法を恒久化論議を行う上での重要政策課題として当ブログ群にて扱うことにしました。以下は、同法の審議にあたり先の臨時国会・通常国会で政府各省により提出された公式資料及び当事務所作成各資料の一覧です。


I. テロ特措法審議に於ける政府各省提出資料(07年8月~)

  ●資料1 (内閣官房)『テロ対策特措法の概要』
  ●資料2 (外務省)『「テロとの闘い」等への各国の部隊派遣状況』
  ●資料3 (防衛省)『自衛隊の活動状況及び実績』
  ●資料4 (外務省)『最近のアフガニスタン治安情勢』
  ●資料5 (内閣府)『補給支援活動特措法案*の概要(新法案)』


II. 新テロ特措法関連政府参考資料(08年6月~)

  ●資料1 (防衛省)自衛隊の活動状況及び実績(平成20年2-5月度) 
  ●資料2 (防衛省)自衛隊の活動状況及び実績(平成20年2-8月度)
  ●資料3 (外務省)平成20年9月『各国の部隊派遣状況』他☆NEW☆

III. テロ特措法関連用語集(Wikipedia ※当事務所責任編集)

  ●用語1  国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)とは?
  ●用語2  武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)とは?
  ●用語3  国防エネルギー支援センター(DESC)とは?
  ●用語4  非合法武装集団の解体(DIAG)とは?
  ●用語5  国際治安支援部隊(ISAF)とは?
  ●用語6  不朽の自由作戦(OEF)とは?
  ●用語7  海上治安活動(MSO)とは?
  ●用語8  海上阻止行動(MIO)とは?
  ●用語9  安保理決議1368とは?
  ●用語10 安保理決議1386とは?
  ●用語11 安保理決議1833とは?
  ●用語12 テロ根絶法案とは?
  ●用語13 ボン合意とは?

IV. テロ特措法に関する総合報道資料(07年9月~)

  ●資料1 安保理の採択した「謝意」決議の舞台裏(ロシア編

  ●反証1 延長反対で陸自の危険度が増す?
  ●反証2 小沢代表は単にISAFへの参加を表明しているのではない
  ●反証3 民主党対案が目指すのは「国際益」の実現

VI. テロ特措法に関する世論調査結果(07年8月~)

  ●統計1 Yahoo!実施の意識調査結果(07年8月度)
  ●統計2 旧テロ特措法に関するアンケート(賛成・反対?) 実施中!
  ●統計3 テロ根絶法に関するアンケート(賛成・反対?) 実施中!


VII. テロ特措法に関する秘書・勝見の所感(07年9月~)

  ●所感1 新安保理決議起草の動きは民主党の勝利といえるか
  ●所感2 日本の採るべき道は二者択一ではない★NEW★

VIII.新テロ特措法に関する犬塚の提言(07年10月~)

  ●提言1 給油から平和構築へ 日本外交の転換点
  ●提言2 国連改革につながる骨太の議論をせよ 

IX. 新テロ特措法に対する民主党の対案(07年11月~)

  ●資料1  民主党アフガン対策案概念図I(概略編I)
  ●資料2  民主党アフガン対策案概念図I(概略編II:導入)
  ●資料3  民主党アフガン対策案概念図II
  ●資料4  民主党アフガン対策案概念図III
  ●資料5  「油より水」衆院テロ特委で答弁に立つ
  ●資料6  外交防衛委員会、いぬづかの質問で紛糾
  ●資料7  外防部会で調査報告後、委員会質疑に臨むⅠ
  ●資料8  外防部会で調査報告後、委員会質疑に臨むⅡ
  ●資料9  民主党のアフガン和平素案、国際監視団展開を提案★NEW★
  ●資料10 伊勢崎賢治教授、中東アフガン調査の真の目的を語る★NEW★

X. 特措法恒久化(恒久法)関連資料(08年02月~)

  ●資料1 米軍駐留経費負担(1)防衛省編 
  ●資料2 米軍駐留経費負担(2)独国防白書編 
  ●資料3 米軍駐留経費負担(3)参議院外交防衛委員会編

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